2014-04-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
昨年末からスタートいたしました早期開発区域、これが四百ヘクタールぐらいでありますけれども、そのうち第一期の造成分、この半分であります二百ヘクタールにつきましては工事はほぼ完了いたしました。多くの日本企業から進出の関心表明がありまして、来年の開業に向けまして順調に進んでいると認識をいたしております。
昨年末からスタートいたしました早期開発区域、これが四百ヘクタールぐらいでありますけれども、そのうち第一期の造成分、この半分であります二百ヘクタールにつきましては工事はほぼ完了いたしました。多くの日本企業から進出の関心表明がありまして、来年の開業に向けまして順調に進んでいると認識をいたしております。
この内容でございますけれども、土地の造成分、御案内のとおり海上空港でございますが、想定したよりも地盤等々が良かったというのが一つの原因でございます。
これを受けまして、私ども、都道府県に対し、野菜の構造改革が非常に喫緊の重要課題であるということ、そして、都道府県の資金造成分は、今度の制度改正の拡充分を含めまして地方交付税措置の対象となっているということを十分説明いたしまして、都道府県内の出荷団体等の希望数量に対応した予算措置が講じられることとなるよう要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
これまでの造成分に加えて、今申し上げました二カ年で四十五億円を追加して、合計九十億円の基金を地元に造成したところでございます。私どもといたしましては、この基金を地域の活性化や雇用機会の増に資する事業に積極的に活用されることを期待しておるところでございます。 今お話がございましたように、最近二年間に造成した基金につきましては、取り崩しも可能な仕組みになってございます。
これは造成分もありますから、差し引きの数字になるわけであります。 その中で、耕作放棄地というのが田んぼの関係で四千九百四十ヘクタール、畑の関係で一万五千百ヘクタールですか、こういうふうな大きな数字、全体で二万ヘクタールが耕作放棄地ということでこの一年間でふえているということになっております。 これは従前ですと、耕作放棄地がふえるというのは就労年齢が高齢化をしている。
○松山政府委員 岐阜県の場合は、農地造成分が五百三十八ヘクタール、あと若干の区画整理を別途行う、こういうことでございます。それから伊万里地区につきましては、農地造成を四百五十ヘクタール、そのほかにかん排事業とか区画整理を別途行う、こういうふうな事業内容になっております。
お尋ねがございましたようないわゆる目標面積の規模につきましては、まさに従来の在庫造成分一年間四十五万トンというものは、この決定の時期の段階において、引き続きやるというよりはむしろそれはやらなくてもいいというような方向になる可能性が強いのではないか、これがポスト第三期検討の場合の一つの大変重要な要素でございまして、私どもそういうことだという結論を出したわけではございませんけれども、特に問題になります目標面積
東京とか近県というのでしょうか、その県内から出てまいりました残土を全部高盛り土の造成分に使うという、その見返りと言ったら失礼でございますが、遊水地の建設の半分とか何割かを国が補助しよう、こういう事業なんだろうと私は理解しているわけでございますが、そうしますと、問題の一つは、六十三ヘクタールをつぶすわけですから、遊水、保水機能をつぶしてしまうわけですから、それにかわる遊水地ということになれば、要するに
しかも農地壊廃につきましても、過去昭和三十五年から同じく五十年のこの十五年間の間に百十万ヘクタール以上の農地がつぶされていますし、しかも造成分を差し引いても農地だけで五十四万ヘクタール、こういうふうな形で、大臣が繰り返し答弁されているということですけれども、事態はそうではなくて、より深刻な方向に来ているわけなんです。
明年度も現在のところでは千三百万トンを超える潜在生産力が米についてあるわけでございますが、需用量がほぼ千二百万トンだろう、その差については他の必要な作物をつくっていただくという、従来の言葉で申し上げますと生産調整をいたすということに相なっておりまして、その数字は、在庫造成分はよけいつくっていただかなければなりませんので、計画としては生産調整数量は八十万トンということに、現段階ではそういう数字としてあらわしております
それからまた港湾整備五カ年計画、これは四十六年度から五十年度までのものですけれども、これを見ますと、この中でも、五カ年計画の中で四万四千ヘクタールを造成する必要がある、民間分を除くと、港湾管理者及び地方公共団体の造成分は四万ヘクタールとなるというようなことで、相当大規模な埋め立てがすでに計画をされておる。それから予定もされておるわけですね。
昭和四十六年から五十年度までの臨海工業用地等造成五カ年計画、これによりますと、この五カ年間に三万三千ヘクタールの造成を見込み、このうち民間の造成分を約一〇％に押え、港湾管理者、地方公共団体の造成目標を三万ヘクタールと、このように試算、推計をされているようでありますが、昭和四十六年度及び四十七年度の実績と四十八年度の実施計画、これをあらまし御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小幡琢也君） これは、隣に約四十五万平方メートルの宅地造成の許可を受けておりますのが東信不動産という会社でございまして、その東信不動産の宅地造成分四十五万平方メートルに隣接した国有地三万八千平方メートル、これを日本山林開発に売ったわけでございます。
四十八年度の予算で、水資源開発分については、全体実施設計費として九千万円、それから土地造成分については調査費として一千万円、計一億円の予算がついたわけでありますが、いよいよ本事業を推進するにあたって問題となっておるのが漁業補償の問題であります。
それからまた、土地造成分については、いまは調査費ですから、今度は全体設計費を大蔵省に要求するのか。一応その点についての農林省の考え方を伺っておきたいと思います。
場合に基金がなくなる、こういうことにつきましては、今年度の、いわゆる四十八年度の予算におきまして国の基金造成に対する補助が出ておりまして、これは国と県で二分の一ずつそれを基金協会に持っていく、増資をする、こういう形で一応残る開拓農協の資金需要には応じることになっておりますけれども、これはまだ実際には発動しておりませんので、一応四十八年度の予算では政府はその基金としてたしか今年度七千万円前後の基金の造成分
もしできれば進捗状況も、営繕のほうが担当している分だけではなくて、営繕のほうはこれだけ、住宅公団のほうはこれだけ、地方公共団体が担当している造成分はどれくらい、何％くらいの数字で示していただけますか。
次に、住宅金融公庫の宅地開発融資でございますが、取得分といたしまして千七百五十二ヘクタール、造成分は千九百八十三ヘクタール、関連公共施設等整備融資として前年度より三億円増の二十億円が計上されております。以上により公庫の関係は、総事業費は四百三十三億円、前年度に比べて約一九％増になっておるわけでございます。
次に、住宅金融公庫の宅地造成分でございますが、宅地造成融資関係といたしまして、取得に千六百五十三ヘクタール、造成に千九百八十三ヘクタールが予定されております。なお造成分の千九百八十三ヘクタールの中には、民間の大規模優良な宅地造成業者に対しても貸し付け得る道が開かれておるわけでございます。関連公共施設等整備費融資といたしまして十七億円が予定されております。
次に住宅金融公庫でございますが、公庫の融資といたしまして取得分六百万坪、造成分五百十万坪を予定いたしております。四十一年度は取得六百万坪、造成四百二十万坪でございました。
○千葉（七）委員 三百三十一億、あるいはいま三百六十六億というお話ですが、三百六十六億というのは、三百三十一億プラス農地造成分で三百六十六億、こういうことになるのですか。